2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
実は、スマートフォンで、母子手帳のかわりになる電子母子手帳とか母子手帳アプリというのが今あります。結構普及していて、自治体の中でも四分の一ぐらいの自治体の方が何らかの形でこれを取り入れているということなんですが、これもまさに、最近のお母さん、若い世代は、スマートフォンをみんな使うわけですね。
実は、スマートフォンで、母子手帳のかわりになる電子母子手帳とか母子手帳アプリというのが今あります。結構普及していて、自治体の中でも四分の一ぐらいの自治体の方が何らかの形でこれを取り入れているということなんですが、これもまさに、最近のお母さん、若い世代は、スマートフォンをみんな使うわけですね。
○藤末健三君 いや、安藤さんね、私が申し上げているのは、ＡＩとかＩｏＴという格好いい言葉じゃなくて、もう既に電子母子手帳なんかあるわけですよ。子供たちの健康を管理するために、もうスマホにデータを入れるとグラフがこう出てくるんですよ、子供たちの成長とかいって、いつ接種しましたかと。そういうものを対象としていますかということをお聞きしているんですけど、いかがですか。
また、電子母子手帳、どういう薬を受けたかというのを手帳でなくても全部スマホで管理するというサービスもあるわけでございますが、例えば電子母子手帳なんかどういうふうにお考えですか、教えてください。
また、マイナポータルでは、自治体や民間企業が提供するいわゆる電子母子手帳などといった子育て情報サイトとの連携を行うことも予定をしています。様々な子育て関係情報を身近な媒体を通じて見ていただけるようにすることも想定しています。 この子育てワンストップサービスというのは、私は利用者の視点で使い勝手が良いものにすることが重要だと考えています。
ですから、電子母子手帳みたいなものをインドネシアとかそういう途上国、今は多くの方々がスマホを持っておられるらしいので、そういう途上国でやってはどうかなと思っておりまして、その点につきまして、ちょっともしよろしければ御回答いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○藤末健三君 大臣、是非これ覚えておいていただきたいのは、実は私、自治体なんかでやっている取組はもう調べているんですよ、電子母子手帳。ただ、様々な法律の壁がありまして、当たり前にやっていくことができなくなっているんですね、実は。カルテが共有できませんとか、医師法の問題とかであるんですよ。 話していますと、自治体の方とか担当の方に聞いていると、逆に途上国でもやった方が早いんじゃないかと。